今日は、ふるさと納税のデメリットについて知りたいな
デメリットについてだね
今日も勉強していこう
\ 前回の仕組みに関する記事はこちらから /
-
-
ふるさと納税のメリットは？
続きを見る
この記事を読んで欲しい人
ふるさと納税をまだしたことがない
ふるさと納税に興味がある
ふるさと納税のデメリットについて知りたい
簡単に自己紹介
わたし（@takumikan3ex）は、40歳目前に控えた2人の息子を持つサラリーマンです。
2020年、ふるさと納税にチャレンジしようと思い勉強はじめました。
これから始めようとする人の役に立てれば幸いです。
ふるさと納税はメリットだけがありそうですが、デメリットについても知っておいたほうが良さそうです。
メリットにだけ目がいってると思わぬ落とし穴があるかもしれません。
この記事では、ふるさと納税のデメリットについて紹介します。
目次
ふるさと納税のデメリット
知っておくべきデメリットは６つあります。
減税・節税ではない
5回以上の寄付は確定申告の必要性あり
金額にかかわらず自己負担金額は2,000円
寄付なのでその年は持ち出し
名義が違うと所得税も住民税も控除されない
返礼品に規制がある
減税・節税ではない
ふるさと納税とは、税金の前払いです。
寄付という形でお金を納め、翌年にそのお金が戻ってくる。
先に納税する代わりに、実質2,000円の自己負担で商品を手に入れることができるサービス。
結論を言ってしまえば、ふるさと納税は節税にはならないのです。
節税にはなりませんが、2,000円の自己負担をすることでその金額以上の返礼品をもらうように選ぶことでプラスにもなると考えることができます。
5回以上の寄付は確定申告の必要性あり
税金を控除するためには申請が必要になります。
該当するパターンは以下になります。
6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした場合
期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった場合
確定申告が必要な場合（副業・副収入がある人）
不動産所得がある場合
個人事業主である場合
４００万円を超える公的年金がある場合
反対に、確定申告が不要な場合もあります。
それは、ワンストップ特例制度を利用した場合です。
ワンストップ特例制度とは？
寄付をした自治体に特例制度の利用申請書を提出することで住民税が控除される仕組み
1年間に行ったふるさと納税を行った自治体が５ヶ所以内の場合
確定申告が不要となる給与所得の場合
申込ごとに自治体へ申請書を送付している場合
この３つを満たす場合、ワンストップ特例制度が使えるので手間が省けます。
金額にかかわらず、自己負担金額は2,000円
ふるさと納税は原則、納税した金額から2,000円を引いた金額が翌年還付される仕組みです。
年収ごとに控除される上限金額が定められています。
たくさん寄付したからと言って負担金額が減ったり、増えたりはしません。
寄付なのでその年は持ち出し
ふるさと納税は寄付です。
まずは、その年にお金の持ち出しが発生します。
それが後から控除されてお金が戻ってくるという流れです。
名義が違うと所得税も住民税も控除されない
気をつけないといけないこととして「誰」の名義で申請するかということです。
ふるさと納税で還付をされるのは、税金を納めている人が対象となります。
専業主婦である奥様がご主人名義ではなく、自分名義でふるさと納税をしてしまった場合は還付される税金はなく、結局高い金額を支払って返礼品をもらうだけになってしまいます。
返礼品に規制がある
2019年６月からスタートしたふるさと納税の新制度では、自治体が返礼品を送付する場合、
調達額が３割以内
返礼品は地産品に限る
ことが義務となりました。
この規制により、
還元率４０％以上の換金性の高いギフト券（例：Amazonギフト券）
などの返礼品が姿を消したようです。
規制がかかったとはいえ、魅力的な返礼品は探せばまだまだ多くありますので色んな自治体を覗いてみるのも楽しいでしょう。
まとめ：ふるさと納税はデメリット以上の魅力がある
６つのデメリットについて紹介しました。
ふるさと納税は、ルールを理解した上で利用すればデメリット以上の魅力があります。
デメリットを挙げたのは、ルールを理解するためです。
このデメリットを理解した上で、ふるさと納税を上手に利用すればまだまだプラスの要素があります。
うまく活用していきましょう。
本日はここまで、です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
スポンサーリンク