今さら聞けない、ふるさと納税とは？

ふるさと納税をやったことはありますか？

コマーシャルでも見かけるようになりましたが、やりたい気持ちがあっても　”仕組み”　や　”やり方”　がわからないと「まっ、いっか」となってしまうものです。

わたし自身、そのタイプでした。

とはいえ、メリットがあるならやらないわけにはいかないですよね。

今回の記事では、”仕組み”について解説していきます。

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ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は地方自治体への「寄付」

「納税」という言葉が入っていると小難しく感じますが、実際は自分が選んだ自治体への寄付をする制度のことです。

「納税」　≠　「税金」　ではなく、「寄付」

この感覚を持つだけでも行動を起こすきっかけになるかもしれません。

「寄付」したお礼として、自治体から「返礼品」がもらえる

「ふるさと納税」の魅力は、「寄付のお礼として、地域の特産品などの返礼品がもらえる」ことです。

お米・お肉・野菜の食品からティッシュペーパーなどの日用品までの全般を「返礼品」と呼びます。

地域の特産品などがもらえることもあり、近年は非常に人気が高まっています。

寄付したお金は本来納める税金から帰ってくる

自分が選んだ自治体に「寄付」をして、その寄付金額を住んでいる地方自治体に申告する。

そうすることで、寄付した金額の一部を本来納める税金から控除することができます。

総務省：ふるさと納税のしくみより

寄付した合計金額から２,000円を差し引いた額を、すでに納めた所得税や、翌年度に納める住民税から控除してもらうことができます。

但し、寄付した金額がいくらでも控除してもらえるわけではありません。

上限額が定められています。

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

総務省　ふるさと納税ポータルサイト

例えば、年収500万円の場合

独身　または　共働き／ふるさと納税をした者が配偶者（特別）控除の適用を受けないケース：61,000円

夫婦／ふるさと納税した者の配偶者に収入が少ないケース：49,000円

共働き+子1人（高校生）：49,000円

共働き+子1人（大学生）：44,000円

夫婦+子1人（高校生）：40,000円

共働き+子2人（大学生と高校生）：36,000円

夫婦+子2人（大学生と高校生）：28,000円

つまり、夫婦　+　子2人（小学生）　＝　夫婦　：49,000円

を、目安とすればいいわけです。

注意：税額控除を受けるには条件がある

原則、税金が控除されるには寄付する人が納税者であることが求められます。

例えば、

専業主婦が自分の名義でふるさと納税をした場合

所得のない子どもがふるさと納税をした場合

給与所得が103万円以下で、アルバイトやパートをしている主婦や学生

控除はありません。

ふるさと納税の仕組み：まとめ

ふるさと納税は、上限を超えて寄付すること自体は可能です。

しかし、超過した分に関しては控除されません。

地域貢献を目的に上限以上の寄付をする場合なら構いませんが、控除のメリットを享受しつつ寄付をしたいと考えている人は必ず自分の上限金額を知っておきましょう。

上限額の目安は、ふるさと納税の情報サイトなどに用意されているシミュレーションツールでチェックできます。

画像は、総務省のふるさと納税　ポータルサイトにあるシミュレーションでやってみた画像になります。

この他にも、それぞれのサイトで色々なシミュレーションツールがあるので試してみてください。

ふるさと納税の仕組みについては以上となります。

本日はここまで、です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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